３年後：良い家つくり講座

それは、売り主から詳細な物件状況を記載した告知書を提出してもらうことだ。
昨日の記事は少し難しかったから、本日の記事は、短めにわかりやすく説明する。通常売買契約書の前には、仲介する不動産業者さんの宅地建物取引主任者から重要事項の説明というのを受ける。

この調査は、不動産業者の担当者が行う。

この調査とは別に、なぜ売り主の署名のある告知書が必要なのか？

売り主がその建物に欠陥があるのを知っていた場合、その事実を不動産業者に告げるだろうか？

あなたが売り主の立場だったらどうだろう？

不動産取引で売買契約後、トラブルや紛争になる一番の問題がこれ。だから、理想は売り主からの告知書があればベスト。しかし、現在の日本の不動産取引の実務上では難しいかもしれない。

何千万円という生命保険の加入の際も、告知書があり、血液検査、尿検査、医師による問診もある。
だから、本来不動産取引においても告知書制度というのがなければいけないのだろう。

あまり難しく考えると取引自体ができなくなるから注意してほしい。かといってこれらのことを知らずして、安易な契約をし後悔する人もいる。
要するに私が伝えたいことは、
あなたの、土地建物取引において後悔しないポイントは、あなた自身がどこまで納得しているかが重要。そのためには、詳細な説明と具体的な資料が必要だということだ。